「DIYした方が安く済むから、水道工事を自分でやりたい」「配管を新しいものに交換したい」といったお声を聞くことがありますが、結論から申し上げると水道工事は基本的に資格が必要となります。そのため実はあまりDIYはオススメできない分野でもあります。しかし実態は業者による無資格な工事が黙認されてしまっていることもあり、消費者にとってはとても紛らわしい部分です。今回はなぜ水道工事には資格が必要なのか、なぜ無資格の工事が黙認されているのか、また無資格のDIYや工事にはどんなリスクが潜んでいるかについて解説をしていきます。
水道工事にはなぜ資格が必要？
水道工事とは主に、「給水管引込工事」「屋内配管工事」「下水道排水設備工事」の3種類の大きな工事のことを指すことがほとんどです。給水管引込工事は、道路の中に埋められている水道管から家の敷地内に水道管を引き込む工事のことです。屋内配管工事は、水道メーターから水回りまで行う工事のことをいいます。下水道排水設備工事は、それぞれの排水口から汚水桝への配管を行う工事です。これらの工事はほとんどの場合、新築や大掛かりなリフォームの際に行われる工事です。しかし万が一工事の過程で失敗してしまうと、ライフラインに関わる水が使えなくなる可能性が高く、資格を持った者が施工をするための調査・検査を行うよう義務付けられています。
工事を施工する作業員は資格がなくても問題ない
上記で触れていますが、水道の工事に関わる専門資格の義務付けは工事そのものではなく、施工をするための調査・検査を行う監督者が資格を有している必要があります。そのため工事は無資格の業者が行い、全体の調査や工事の検査を有資格者が行う、といった作業形態でも問題はありません。大掛かりな3つの工事以外にも、水道に関する工事を行った場合には、本来であれば工事そのものを有資格者が監督し検査までを行うのが正しい流れです。しかし水道工事は上記の大掛かりな工事以外は公的な機関にバレる可能性が低く、水道工事業者を名乗りながら無資格で営業しているといった業者は多いです。こうしたケースは非常に多いですが、実際には多くの件数があるため大きなトラブルにならない限りは黙認されてしまっているケースがほとんどです。
法律を守るため
水道工事は、個人の判断で自由に行えるものではなく、法律によって厳しく規制されています。日本では、「水道法」や「建築基準法」によって、一定の資格を持つ技術者のみが工事を行えるように定められています。そのため、水道工事は基本的に公的機関に届け出を出し、工事の報告をします。この段階で資格がなければ工事はできませんしバレますが、実際には届け出を出さずこっそり無資格で工事をしていたなんて例もあります。この場合なんらかのトラブルが発生して公になるわけですが、逆にトラブルが発生しないとずっと分からないままになっているということもあります。しかし、無資格工事で悪質な場合は罰則·罰金の対象になることがあります。無資格で工事をする、というのは施工面だけではなく大きな責任も伴います。
水の安全を確保するため
水道工事の最大の目的は、安全で衛生的な水を家庭や施設に供給することです。しかし、誤った施工を行うと、水道水に細菌や異物が混入し、飲み水として適さない状態になってしまう可能性があります。たとえば、給水管と排水管の接続を間違えたり、適切な防水処理を施さなかったりすると、汚水が混入してしまうことがあります。これが原因で食中毒や感染症が発生することもあり、健康被害につながる危険性があります。資格を持つ技術者は、そうしたリスクを回避するために、給水装置や配管の構造、水質を守るための技術基準、適切な工事方法を学んでいます。水道水の安全を守るには、専門的な知識が不可欠なのです。
漏水や事故を防ぐため
水道管は正しい材質のものを使い、適切な接続方法で施工しなければ、すぐに水漏れや破損が発生する恐れがあります。特に、地下や壁の内部に埋設されている配管では、施工ミスがあってもすぐには気づきにくいため、知らないうちに水漏れが進行し、建物の構造にダメージを与えてしまうことがあります。例えば、接続部分の締め付けが不十分だった場合、数ヶ月後に漏水が発生し、床下や壁の内部が水浸しになることもあります。また、水圧の調整を誤ると、蛇口や配管が破裂し、大きな水害を引き起こすこともあります。このようなトラブルを防ぐために、資格を持つ技術者は、適切な工具の使い方や耐圧試験の方法などをしっかりと学び、確実な施工を行います。
建物や設備の長寿命化につながるため
水道設備の施工が適切に行われていないと、配管の老朽化が早まり、建物の寿命を縮めてしまうことがあります。たとえば、耐久性の低い材質の配管を使ったり、継ぎ目の処理が不十分だったりすると、内部で錆が発生し、水質の悪化や管の破損につながります。また、配管のルートを誤って設計すると、水の流れがスムーズでなくなり、詰まりや異常な圧力がかかることでトラブルを引き起こします。資格を持つ技術者は、配管の配置や材質の選定、圧力計算などの専門知識を持っているため、長持ちする水道設備を設計·施工することができます。適切な工事を行うことで、設備の寿命を延ばし、無駄な修理費用を抑えることができるのです。
トラブル時に迅速かつ適切な対応ができるため
水道トラブルは、突然発生することが多く、早急な対応が求められます。特に、水漏れや凍結による配管破裂などのトラブルは、放置すると被害が拡大するため、迅速かつ的確な修理が必要です。無資格の人が応急処置を試みたとしても、根本的な解決にはならず、逆に状況を悪化させることがあります。例えば、一時的に水漏れ部分をテープで補修したとしても、配管の圧力に耐えられず、数日後には再び漏水が発生することがあります。資格を持つ技術者は、問題の原因を正確に特定し、適切な修理方法を選択できるため、再発を防ぐ施工が可能です。迅速な対応ができることで、水道トラブルによる生活への影響を最小限に抑えられるのです。
無資格でも問題ない水道工事のDIYもある！
水道工事の中でも、「水漏れ修理や応急処置」、「水栓の交換」などは義務付けられている資格はなく、実際にDIYしても問題ない部分です。水道工事の資格の有無については、少しややこしい部分もありますので、水漏れなどのトラブル発生時や普段手にして使っている部分は無資格でもDIYして大丈夫なんだ、と思っていただければ大丈夫です。水漏れ修理や応急処置と水栓の交換が、具体的にどのような内容のDIYになるのか、念のため以下で解説をしますので「DIYを考えている」という方は参考にしてみてくださいね。
水漏れ修理や応急処置
どんなに気を付けて使ていても、水回り設備は突然水漏れトラブルを引き起こすことがあります。その際に原因になるのが「パッキンなど内部部員の劣化・破損」「配管などの接続部位のゆるみ」「配管の破裂・破損」です。この中でDIYとして対処できる範囲が、パッキンなどの内部部品の交換です。内部部品は実際にホームセンターなどで売られていることが多く、交換するだけですので修理としても手軽で失敗しにくいものです。そのためDIYで対応したとしても大きなトラブルにつながる心配はありません。また応急処置的に、接続部分のゆるみをしめて解消したり、配管の破損部分を防水テープなどで補修するのは問題ありません。しかし放置すると水漏れトラブルが悪化する可能性もあるため、配管部分にかかるDIYや応急処置は、必ずプロの業者に連絡しきちんと対処してもらうことをオススメします。
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水栓の交換
今はお洒落な水栓がたくさん販売されており、インテリア目的で水回りの水栓を変えたいというお声も多くお聞きします。そのため水栓を変えるDIYを行う方もいらっしゃいますが、交換する分には資格も必要なく、規格をきちんと確認すれば大きなトラブルもなく安全に変えることができます。ただし賃貸にお住まいの方は修理や交換を無断で行うと、契約違反になることもありますので事前の確認は必要です。
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水道工事の修理はどんな業者に依頼するべき？
ここまで読んでいただき、水道工事になぜ資格が必要なのか、また資格が必要ないDIYなどについて知っていただくことができたかと思います。自分でできる部分はもちろんDIYしていただいて大丈夫ですが、水漏れなどのトラブルが発生した場合はしっかりとプロの業者を呼ぶようにしましょう。またプロの業者といっても、さまざまな業者がいますし、一部には悪徳業者が潜んでいるため注意が必要です。特に初めて依頼するという方には、依頼したい業者をしっかり見極める力が必要です。最後に水道工事の修理を依頼する際に、業者選びで注意するべきことについて解説をしていきます。
「水道局指定業者」を選ぶ
一番のオススメは水道局指定業者に依頼することです。水道局指定業者とは、水道法、もしくは自治体が定める法律・法令に則り、適切な水道工事ができる水道業者ということです。具体的には家庭の水道・水廻りの工事に関して、水道法施行令に則って適切な水道工事ができる業者を、各自治体の水道局などが「水道局指定業者（指定給水装置工事事業者）」として認定しています。水道工事が失敗してしまうと、関係している住宅やその地域のライフラインに関わることもあり、トラブル発生時には大きな損害が生じてしまいます。そのため生活に直結する大切な工事は、自治体お墨付きの水道局指定業者を選ぶようにしましょう。またきちんと自治体に認められている業者ですので、不当な高額請求や手抜き工事などの心配がなく、安心して依頼できるというのも水道局指定業者がオススメなポイントです。
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水道工事に関する資格を持っている業者を選ぶ
資格を持っているということは、規定ライン以上の知識・技術力があるということの証明になりますので、水道工事に関する資格を持っている業者に依頼するのもオススメです。ただし注意したいのが、現場作業員が資格を持っているかどうかです。業者として資格を持っていることをアピールしていても、実際に来た作業員は無資格であまり信頼できない施工技術だった・・・なんてこともあります。行う修理の種類により工事の難易度に差は生じますが、特に配管関係を依頼する場合は、失敗してしまうと大変なことになります。大きな水漏れトラブルなどが生じた場合はその分修理する業者の腕も問われますので、念のため現場に来る作業員についても確認しておくと安心です。
破格の広告を打ち出している業者は避ける
年々悪徳業者による詐欺被害が増加傾向にあり、その中でもインターネット広告が充実している今、破格の広告で消費者を騙して高額請求を行うといったケースが度々報告されています。特にそうした業者は、他の業者と比べてもかなり安い広告を打ち出していることが多く、目を引く存在です。インターネット広告枠にあがってきた広告なら、きちんと審査されていて問題ないのではないかと思われがちですが、実際にはそうした上位表示の広告を出している業者からも被害を受けたという方はいらっしゃいます。悪徳業者の狙いは集客して契約することですので、広告を実際には存在しないほど安い価格帯にしています。他の業者と比べても明らかに安すぎるな、という場合は念のため避けた方が無難です。
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施工実績がある業者を選ぶ
初めて依頼する業者の技術力は、言葉や広告だけでは判断できない部分があります。技術力がきちんとあるか知りたい、という方は業者のホームページやSNSなどで公開されている施工実績を確認することをオススメします。写真や具体的な修理内容、金額などを載せている業者も多く、費用の相場観や修理後のイメージもしやすくなります。また実績を公開していない業者であっても問い合わせると似た工事内容の写真を見せてくれる、ということもありますので、依頼したいと考えている業者の技術力を知るために依頼する前に施工実績を確認しておくと、業者選びの失敗を防ぐことがでます。
水道工事の契約時に注意すべきこととは？
ここまでで、水道工事の修理はどのような業者に依頼すべきか知っていただくことができたかと思います。では、実際に水道工事業者と契約する時は、どんなことに注意をすればいいのでしょうか。契約をした後に後悔してしまう、なんてことがないように、ここでは水道工事の契約時に注意すべきことも詳しく解説をしていきます。
追加費用の発生条件を確認する
水道工事では、工事を始めてから予期しない問題が発覚し、追加費用がかかることがあります。例えば、配管の劣化が予想以上に進んでいた場合、最初の見積もりでは予定されていなかった配管の交換が必要になることもあります。そのため、契約前に「どのような場合に追加費用が発生するのか」を業者に確認しておくことが大切です。また、追加工事が必要になった場合は、事前に説明を受け、金額に納得したうえで進めるというルールを決めておくと、不要なトラブルを避けることができます。
保証内容を確認する
水道工事の品質を保証するために、信頼できる業者は工事後のアフターサービスを提供しています。しかし、保証内容は業者によって異なるため、契約前にどのような保証がついているのかを確認することが重要です。例えば、「工事完了後○年間は無償で修理対応」という保証がある場合、施工不良が原因で水漏れが発生しても、無料で修理してもらえることが期待できます。一方で、保証がない業者に依頼した場合、不具合が起きても追加料金を支払わなければならず、大きな負担になることがあります。また、「どこまでが保証の範囲なのか」も確認しておきましょう。例えば、「施工部分の漏水は保証対象だが、部材の劣化によるトラブルは対象外」といったケースもあります。保証の適用範囲を理解したうえで契約を結ぶことが大切です。
支払い方法や契約書の内容をしっかり確認する
水道工事の費用は、数万円程度の小規模なものから、数十万円以上の大規模なものまでさまざまです。そのため、契約時には支払い方法や支払うタイミングについても確認しておくことが大切です。特に、「工事前に全額前払いを要求する業者」には注意が必要です。通常、信頼できる業者であれば、工事完了後に支払いを行うか、前払いの場合でも一部のみの支払いを求めるのが一般的です。全額前払いを要求される場合は、そのまま連絡が取れなくなったり、手抜き工事をされるリスクがあるため、慎重に対応しましょう。また、契約書の内容をしっかり読み、工事内容や費用、保証についての記載があるかを確認することも重要です。口約束だけで進めるのではなく、正式な書面で契約を交わすことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
まとめ
弊社では水回りトラブルの無料お見積り、修理を行っておりますのでお困りの際は是非ご連絡ください。関東エリア・東北エリア・東海エリア・関西エリアの各拠点にスタッフが待機しておりますので、お問い合わせから最短20分で駆けつけます。不安なことがありましたら是非ご連絡ください。
