新型コロナウイルスは危険な流行性ウイルスと言われる一方で、既に私たちの生活の中の一部ともなりつつあります。新型コロナウイルスが国内で初めて報道されたのは2019年12月。もう少しで3年の年月が過ぎようとしていますね。そんな生活の一部となりつつある新型コロナウイルスですが、時に思いもよらない場所で詐欺の手口として使われる時があります。水道工事もそのひとつです。新型コロナウイルスを口実に水道工事の契約をしてこようとする悪徳業者がいると報告されています。今だからこそ注意したい新手の詐欺、正しい知識を身に付け水道工事のトラブルに合わないようにしましょう。
水道工事のトラブルが多発している！
世の中に新しい動きや流行が発生すると、その隙をついて悪徳業者は様々な新しい情報や手口を利用して消費者を騙そうとしてきます。ここでは水道局や消費者センターが公開している詐欺の情報を元に、今現在どんな詐欺手口が使われているのか一緒に確認していきましょう。詐欺手口は日々進化しており詐欺について知識を持っている消費者でも、時に詐欺だと気付かずにトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。定期的に水道局や消費者センターの発信している情報を確認しておくことで、水道工事のトラブルなどを事前に防ぐことにも役立ちます。
参考元
東京都水道局：https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/trouble/
独立行政法人国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2012_52.html
ケース①：新型コロナウイルスを利用する
電話や訪問営業などで「新型コロナウイルスが水道管や排水管に付着しているので洗浄した方がいいですよ」などと言ってくることがあるようです。水道管や排水管に新型コロナウイルスが付着しているから洗浄した方がいい、と言った情報元も正確ではなく、このような手口を利用して洗浄に必要だからと高額な洗浄機器を買わせようとしてきます。
ケース②：水道局員と名乗り安心させる
突然水道局員と名乗る人が家にきて、または電話をかけてきて、無料で水質検査やその他検査を行いますなど言ってきた。といった相談が水道局に寄せられることがあるそうです。しかし水道局員が水質検査などを行う時は必ず住民から依頼を受けてするもので、自発的に声掛けをしているわけではありません。そのため依頼した身に覚えがないのに水道局員が家にくる、という時点で身元を詐称している悪徳業者の可能性が高まります。しっかりと断り、家に入れないようにしましょう。
ケース③：破格のチラシや広告で関心を集める
破格の工事費用でのチラシや広告で消費者の関心を集め、実際に請け負った際に依頼した以外の工事を強引にすすめたり、知らせずに勝手に工事し後から高額な工事費用を請求してくるなどといったパターンもあります。他の業者と比べて明らかに安すぎる場合などは注意が必要です。
水道工事のトラブルに巻き込まれないためには？
実際に水道工事のトラブルに巻き込まれないためには、トラブルに巻き込まれる前に自分で回避する力を付けることが大切です。ここでは悪質な業者と遭遇した際にトラブルに巻き込まれないために取るべき行動を解説していきます。
自分で正しい情報を確認する
悪徳業者の手口としては、必要のない工事や必要のない工具・機材などを買わせようとしてきます。業者に言われた通りに購入してしまうのではなく、まずは自分で調べて本当に必要な工事なのかを確認することが大切です。「初めて聞いた」というようなものは特に注意が必要です。本来必要なものであれば住宅建築時などに施工店やハウスメーカーなどから説明がありますので、後付けで絶対なくてはならない、というものは多くは存在しません。
水道局に確認をとる
水道局員を名乗って自宅に悪徳業者が来た場合、まず水道局員が自宅に来ることはないという前提がありますが、いきなりその場に来られて「今すぐ修理しないといけない」などと言われたら不安に感じてしまうものです。そんな時は水道局に直接確認の電話をすると安心です。「念のため水道局にも電話して確認してみます」と言うと相手はそれ以上何も言えませんので、断りにくい場合は目の前で電話して確認するなどといった対処をしてもいいかもしれません。
一旦応急処置を求めて他の業者にも聞く
悪徳業者の中には「危険だから今すぐ修理します」とこちらの意見を聞かずに強行突破しようとしてくる、あるいは黙って勝手に修理してしまって後から請求してくるという業者がいます。依頼する前に気付ければ勿論それに越したことはありませんが、業者が家にきてやり取りをする中で気付くこともあるかと思います。そのため最初の段階で「修理ではなく今は応急処置をしてください」と申し出るようにしましょう。こうする事で勝手に必要のない修理をされてしまう可能性を防ぐことができ、適正な工事は何なのか第三者機関に確認することもできます。
同居家族に注意喚起を行う
悪徳業者の手口として立場の弱い高齢者に付け入り、強引に契約させるというケースも報告されています。「うちは一緒に住んでいるから大丈夫」と思っていても、高齢家族のみがいる時間帯を狙って「今すぐ契約しないと・・・」と急かし、他の家族に相談する時間を与えないということもあります。特に最近の詐欺手口などは日々進化しているため最新の情報はインターネットなどから積極的に収集する必要があり、パソコンや携帯電話が苦手な高齢者の方にとってはなかなか情報を得ることが難しいものです。定期的に高齢家族にも情報を共有し、家族一体となって「その場で契約しない」「家族の誰かに電話するなどして一人で契約を決めない」などといった約束をしておくと安心ですよ。
水道工事のトラブルに巻き込まれてしまったら？
どんなに気を付けていても、日々進化する悪徳業者の手口に気付かず騙されてしまったなんてこともあるかと思います。そんな時は迷わず第三者機関に相談し、助けを求めましょう。困った時にどこに連絡をするか知っておくと万が一騙された時や困った時に、落ち着いて行動することができます。家族と騙されないための話し合いも大切ですが、被害にあった後どうするかなども家族で共有しておくことも大切です。
消費者センターに連絡する
「騙された」という確信がなく第三者機関にいきなり連絡するのは・・・と躊躇してしまうかもしれませんが、相談としてまずは話してみることが大切です。消費者ホットラインとして電話で「188」と入力すると消費センターへとつながります。最寄りの消費センターにつなぐためにご自宅の郵便番号を最初に聞かれますので、控えておくとスムーズに電話をつなぐことができます。消費センターでは詐欺などの相談窓口を設けており、知識がある職員が対応にあたってくれますので安心して相談できる環境です。ちょっとしたことでも不安があれば連絡するようにしましょう。
警察に連絡する
家に上がり込まれてしまったり、強い圧力をかけられて恐怖を覚える、身の危険を感じるという場合には迷わず110番をしましょう。まともな業者であれば無理矢理押しかけたり、契約を迫ってくるといったことは絶対ありません。また危害が加えられる可能性を少しでも感じた場合は、身の安全を優先し警察に連絡しましょう。
「クーリング・オフ制度」を使う
状況や内容によっては、契約後や製品購入後などにもクーリング・オフ制度を使うこともできます。義務教育の過程で習ったことがある、聞いたことがある、という方は多いかと思いますがなかなか自分が使う機会はなく、実際には「どうやって使えばいいの？」「本当に適応になるの？」と思われる方もいらっしゃるかと思います。
参考元：独立行政法人国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html
クーリング・オフ制度について不安や疑問が方は独立行政法人国民生活センターのホームページにて、クーリングオフ制度の対象内容や使い方の解説がありますので参考にしてみてくださいね。どうしてもやり方が分からないという方は消費センターに相談する過程で聞いてみるのもおすすめですよ。
まとめ
弊社では水回りトラブルの無料お見積り、修理を行っておりますのでお困りの際は是非ご連絡ください。関東エリア・東北エリア・東海エリア・関西エリアの各拠点にスタッフが待機しておりますので、お問い合わせから最短20分で駆けつけます。不安なことがありましたら是非ご連絡ください。
